弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる
あらすじ↓
弁護士：交通事故にあい被害者となる
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保険会社：示談金16万でどう？
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弁護士：裁判基準では70万円強になるはず。少しまけて60万ならいいよ。
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保険会社：40万円じゃむり？
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弁護士：無理。飲まないなら訴訟ね♪
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保険会社：わかったわかった！60万払う！
という話。
保険会社は70万払うべきところを、最初16万と半額以下の示談金を提示してきたわけだ。
ナメてね？！？！？！
と思うが、これは違法でもなんでもない。
上は弁護士自身が交渉したケースだが、では素人が弁護士に交渉を任せるとどうなるか？
費用は25万ほどかかるので、弁護士報酬を払ったとしても受け取り額は35万くらいになっただろうと試算している。
全然違くね？！？！？！
と思うが、これは違法でもなんでもない。
なんでこんなことが起きるのか？というのが続編の記事でつづられている。
なぜ保険会社は低額の提示をしてくるのか
保険会社には「任意保険基準」という「裁判基準」よりも大幅に低い支払い基準があるが、素人はそんなもん知るわけないので、丸めこまれてしまうと。
示談金の額
裁判基準 ＞＞＞＞＞ 任意保険基準
普通事故を起こすと、加害者側の保険会社、被害者側の保険会社で示談金交渉となるが、両社ともこの任意保険基準をもとに話をするので、被害者側の保険会社が気を利かせて
「相手の提示額で示談しては損ですよ。裁判基準をもとに示談金を請求しましょう」
なんてことは教えてくれないという。そんなことしても手間なだけだし、儲からないから。
ほとんどの人が権利主張しないことを前提に保険料が低額に抑えられているため、権利主張する一部の人だけが得をするシステム
これが現実だと。
知らんほうが悪い、というルール。
被害者となってしまったら
- 弁護士をつけてきちんと交渉する
- 保険に「弁護士特約」をつける
のがポイントだ。
自動車に限らず、自転車事故の被害者でもおおごとになる可能性があるので、示談金交渉になったら参考にしたい。
自営業者たるもの、なんぼ示談金もらえても、交通事故なんかにあったら死活問題になりかねない。
ちなみに自転車事故の加害者になってしまったときの備えとして、個人賠償責任保険というのがある。
月120円程度なので、チャリダーは入っておきましょう。
自転車保険に必要なのは1億円の個人賠償責任保険
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