2015/06/15

個人年金を検討するべき人・年金の考え方

個人年金を検討するべき人

まず、個人事業主たるもの、老後に備えたいなら個人年金なんか考える前に


  • 小規模企業共済
  • 個人型確定拠出年金(401k)
  • 付加年金(もしくは国民年金基金)


をしっかりかけろ、ということである。

掛け金以下しか控除にならない個人年金と比べて、これらは全額控除だ。

節税効果が全然違う。

これらをやりきってない人は、そもそも個人年金を検討する資格がない。

これらをやった上で、それでも


  • 老後が心配でたまらない
  • 使い道のない貯金がたっぷりある
  • 手元にお金があると自分で使っちゃうから強制徴収してほしい
  • わずかでも節税したい
  • クレジットカードのポイント貯めるのが大好き!


というヒマ人は個人年金を検討すればいい。

そう、筆者に言わせると個人年金を検討してる人というのは、時間にも金にも相当余裕があるヒマ人である。

いずれも検討する動機としてはショボい。ほかに考えることはないのか?と思うが、まあ余裕があるというのは幸せなことだな。

ということで、余裕のある人は、いろいろ個人年金を見てみるといいだろう。

じゃあ余裕がある奴に向けてブログ書いてるお前は何なんだって?

いい質問だ!ガハハw



年金の考え方

年金は貯蓄である。検討時のスタンスとして、年金は運用ではなく貯蓄として考えるべきだ。

貯蓄しつつ、節税効果を最大限に利用するための「道具」だ。

運用じゃないんだから、「増やそう、儲けよう」なんて考えない。

「元本割れしなきゃ上等」これでいい。

だから商品を比較する際に返戻率(払った金/もらえる金)で比較すべきではない。

しかし個人年金ランキングサイトやパンフレットを見ると、この返戻率をアピールしてるものが多い。

「300万払い込めば345万もらえます!」

みたいな感じ。

総額で見るとめっちゃお得な気がするが、これには様々なワナがある。

これを聞いて「そりゃお得だ!」と飛びついてしまう人は金勘定のセンスがない。おまえ本業で儲かってないだろ?

なので返戻率は無視して考える。

何度も言うが、年金は貯蓄です。



選ぶべき個人年金

以上をふまえたうえで、じゃあ個人年金を選ぶとしたらどういう商品になるかというと

  1. 税制適格特約がつく→税控除のため
  2. 月額支払額が6666円以下→控除枠を効率的に利用するため
  3. 利率変動型→インフレ対応のため

これらの条件を満たす商品だ。

次回、詳細を解説します。



参考記事



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